【事例で解説】福利厚生で従業員の不調を改善するためには

肩こりや腰痛などの慢性痛をはじめとする様々な不調が、従業員の生産性の低下を招くという研究結果が数多く発表されており、現在、WHOや厚生労働省も後押しして、注目されています。今回は従業員の不調がもたらす影響、不調の主な要因とその改善策などについて、詳しく解説していきます。

従業員の不調はどんな影響をもたらすか

従業員の不調は企業に以下のような影響を与えます。

全体的なパフォーマンスの低下

従業員の不調が慢性的になると、まず起きるのがパフォーマンスの低下です。それにより生産率・品質ともに下がり、業績にも悪影響を与えます。パフォーマンス低下が企業内のほんの一部であっても、他の部署にも影響を与えて全体的な業績不振に陥る危険性も高いです。

人材が定着しない

従業員の不調が慢性的になった場合、発生してしまうのが離職率の上昇・人材不足です。心身ともに不調だと仕事の継続はできません。また離職率が高いとせっかく育成した優秀な人材が離れてしまいます。

事故の発生・社会的信用度の喪失

従業員の不調は集中力の低下も招き、それにより多発するのが仕事のミスです。小さなミス・挽回できるミスであれば問題ないですが、大きな失敗・集中力の欠如による事故が起きた場合、企業全体のダメージにつながります。

少数の従業員のミス・事故であっても内容自体によっては大きな問題となり、これまで積み重ねてきた社会的な信用も失ってしまいます。

東京海上日動健康保険組合が発表した『「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化』には、以下のようなアメリカの労働生産性の調査結果が掲載されています。

このように、従業員の不調は従業員1人の問題ではなく、企業全体に悪影響を及ぼすのです。

慢性痛が生産性損失コストの圧倒的1位

生産性損失コストを示す言葉として、「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」という言葉があります。両者の定義は以下のとおりです。

◉プレゼンティーズム：心身の不調により業務のパフォーマンスが低下すること
◉アブセンティーズム：不調で業務が不可能になった状態、病欠・病気休業の​​状態

従業員が抱える不調はメンタルなどさまざまな種類があります。その中で最も多いタイプが慢性痛です。慢性痛とは、文字通り慢性的・長期的に起きる体の痛みを指します。

実際に生産性の損失コストとして、首の痛みや肩こり・腰痛は深刻な問題であるとして、様々な研究で発表されています。

何かしらの原因によって肩や腰・目などに痛み・疲れなどが発生して、それが一時的なものではなく継続する場合、慢性痛に該当します。発生した症状が3〜6ヶ月にわたって延々と続いた場合、それを慢性痛と判断して間違いありません。

プレゼンティーズムの要因として考えられる慢性痛は、重症ではなく日常生活に大きな支障をきたすことはありません。しかし体調が万全の状態でないため、業務のパフォーマンスは確実に低下します。

慢性痛は、業務遂行が完全に不可能になるアブセンティーズムとは異なり、軽視されてきました。しかしその症状が業務に悪影響を与えることが明らかになり、プレゼンティーズムとそれにより起きる損失、そして原因と対策が世界的に注目されています。

従業員の不調を把握・改善するための方法

従業員の体調面管理は完全な従業員任せではなく、企業が配慮しなくてはいけません。その理由は労働契約法という法律によって定められているためです。労働契約法では、「企業は従業員の生命や身体の安全を守る義務がある」といった内容が記されています。

このような企業が従業員に対して配慮する決まりは「安全配慮義務」と呼ばれ、法律上で明文化されていますが、これに反した場合の具体的な罰則は決まっていません。

しかし従業員の不調が業績不振を招くことは数値で実証されているため、企業は福利厚生を充実させて確固とした対策を実施することが大事です。従業員の不調を把握するためには、以下の方法があります。

健康診断

健康診断は安全配慮義務の一環として企業側の実施だけでなく従業員側も受ける義務があります。健康診断のメリットは、専門家による正しい診断を受けられることに加え、病気の早期発見・予防が可能な点です。それにより症状の早期改善・悪化した場合の治療にかかる高額出費の回避もできます。

正社員だけでなく、アルバイト・パート・派遣従業員なども労働時間が多ければ、健康診断を受ける義務があるため、従業員たちの健康を守るためにも実施しないといけません。

カウンセリングなどの実施

カウンセリング窓口を設けての相談対応、ストレスチェックなどを実施することも大事です。
従業員を50人以上抱えている事業所はストレスチェックの実施が定められています。少しでも不調を感じた場合、すぐに相談できる窓口があれば従業員も安心です。

このように福利厚生を幅広く導入して、従業員にかかる負担軽減・事前対策を行なうことが、従業員の不調および業績悪化を回避できます。

また、企業によって実施しているのが、健康診断などの法定内の福利厚生ではない、独自の福利厚生です。オリジナルの施策を導入することによって従業員の身体不調改善を図っています。その施策は以下のとおりです。

Chatwork株式会社の「外部カウンセリング・コーチング支援」

Chatwork株式会社は独自の福利厚生をいくつか導入しており、そのうちの一つがメンタルの健康状態のサポートです。

外部のサービス会社が相談を担当して、相談者および相談内容は会社に報告しない仕組みのため、会社の人間には言いにくいことも相談できやすくなっています。
https://recruit.chatwork.com/

LINEヤフー株式会社の「長期所得補償制度」

LINEヤフー株式会社が実施している長期取得補償制度は、健康保険の手当金支給ではフォローできない金額を補う制度です。

病気・けがで長期間働けなくなった場合、条件を満たせば月の標準報酬60％が満60歳まで受給できます。
https://about.yahoo.co.jp/

エイジフレンドリー補助金の活用がおすすめ

まずは、従業員の不調の把握や改善を行うために、安価に施策を取り入れてみたいという企業は、補助金の活用をおすすめします。

特に、本年5月7日から厚生労働省で新設されたエイジフレンドリー補助金の活用は幅広い企業に対象されるのでおすすめです。
エイジフレンドリー補助金とは、内容としては「労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進」のための補助金となっています。

今までは、「高年齢労働者を常時1名以上雇用している企業」のみが対象でしたが、「労働者を常時1名以上雇用している企業」に拡大され、多くの企業に範囲が拡大されました。

要件は以下のとおりです。

（※１）中小企業事業者の範囲

出典：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省
※本年の申請期間は2024年5月7日（火）〜10月31日（木）までとなっています。

エンゲージメントの向上に対して、まずは第一歩目として、土台づくりを行っていきたいという企業様は、このように補助金や助成金を活用すれば、50％以上費用を軽減することができる施策もありますので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

従業員の慢性痛は生産性に直結するため、従来のように個人に任せるのではなく、企業として解決する必要があると考えている企業も増えています。
今年発表されたエイジフレンドリー補助金の活用により、慢性痛の改善に取り組む企業はますます増加するでしょう。

従業員の肩・腰痛などの慢性痛の予防改善には、弊社の「オフィストレッチ®︎」がおすすめです。国内初の整形外科医監修企業向けフィジカルケアサービスで、理学療法士を派遣し、運動指導やヘルスリテラシー向上研修、不調改善のための施術を行っており、数名の企業から5000名以上の規模の企業まで、業種問わず、お喜びびいただいております。
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また、弊社では、サービス導入とともに補助金の申請も同時に行うことができます。

まずは、従業員様の状態のチェックやニーズのチェックも含め、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。
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