制度ではなく“人”から始まる経営──本当の意味で「従業員のための職場づくり」とは

「健康経営」と聞くと、制度や認証、福利厚生の充実を思い浮かべるかもしれません。
しかし、今回紹介する3社に共通していたのは、“制度”ではなく、“社員一人ひとりの人生”を見つめて出てきた言葉や行動でした。
彼らは、「何を整えるか」ではなく、「誰を守るか」から始めている──その実践に迫ります。

■ 数字に強い職人たちが育つ、“道場”としての会社──柴又管工

東京都葛飾区に拠点を構える【柴又管工】は、給排水工事を中心に地域に根ざした仕事を展開しています。
この会社には、“現場の責任を社員に委ねる”という独自の文化があります。バイトは自社での自由出勤制、いわば“建設業界のタイミー”のような形を実現しています。

社員は数字に強く、粗利ベースで行動判断ができる。現場を担う“親方”たちは、小さな経営者のような意識を持ち、会社に貢献しています。そうした文化を育てるため、寮費一部負担の住環境や、完全貯金・予備貯金制度といったライフラインも充実。
「社員の成長＝会社の成長」を体現するように、数ヶ月で転職を繰り返していた社員が定着し、一度辞めた社員が戻ってくるケースも。

「一緒に経営していこう、というスタンスが社員に伝わっているんです。生き抜く力を育てる場として、会社が“道場”のようになっている感覚があります」
そう語る五十嵐社長の背中には、数字では測れない信頼関係が息づいています。

会社名：柴又管工
URL：https://www.katushika-no1.com/dataitem-j5vua1pr-1

■ 被災と再出発がつないだ、福祉と菓子と健康──株式会社HYKの挑戦

北海道札幌市の【株式会社HYK】は、元々は青果業を営んでいた会社。2018年の胆振東部地震で被災し、その後お菓子の製造と福祉事業を融合させる新たなビジネスへと舵を切りました。

代表の上保木氏が「自分たちが再出発できたからこそ、“今あるものを次世代に残す”責任がある」と語るように、事業の随所に社会性と人間的な視点が見えます。

現在は、障がい者と共に働く福祉工場で、乾燥野菜を使った焼菓子を製造。マドレーヌ一本に絞ることで、食品ロス削減・被災地支援・商品理解促進と複数の目的を両立させています。
さらに、大学との共同開発や、越境EC・アメリカでの出店も推進中。
子ども向けサッカー大会「マドマドレ杯」では、健康チェックブースを設置するなど、従業員だけではなくその家族・地域住民の健康意識も醸成しています。

「親も健康じゃないと、子どもを応援できないでしょう？健康は個人の課題じゃなくて、コミュニティ全体のテーマだと思うんです」

会社の成長だけでなく、“うねり”のように地域や次世代に波及していく健康経営。その中心には、震災を経たからこその強い意志がありました。

会社名：株式会社HYK
URL：https://vegetable-hokkaido.com/

■ 健康経営は“軽い気持ち”からでもいい──M.D.Sが見つけた価値

茨城県水戸市の【有限会社M.D.S】は、わずか6名、全員が40代女性という構成の小規模企業。
健康経営を始めたのはわずか半年前でしたが、その背景には、ひとつの“気づき”がありました。

「最初は“軽く取得しとこう”くらいの気持ち。でも、がん検診や福利厚生を考え始めたときに、これは“会社として守る意思”を表すことなんだって気づいたんです」

有給取得のしやすさ、体調不良時の柔軟な対応に加え、現在は健康診断とは別に、より手軽ながん検診の導入を検討中。がんが決して遠い存在ではないからこそ、会社負担での検査実施を目指しています。

「健康経営はブランディングにもつながるし、なにより従業員の信頼感が違う」
そう語る仲村氏の言葉には、これから歩み始める企業ならではのリアリティがありました。

たとえ制度が完璧でなくとも、“やる気持ち”があれば変化は起きる。
それを体現する、等身大の挑戦です。

会社名：有限会社M.D.S
URL：https://www.mdsgroup.cc/company/

■ 「制度より“想い”が先にあった」──小さな企業だからこそできる、健康のかたち

取材した3社はいずれも、規模や業種、歴史は異なりますが、健康経営の出発点は共通していました。

それは、「制度としてやる」のではなく、「目の前にいる社員のために、何かをしたい」という想いです。

• 柴又菅工は、社員を信じて任せる文化の中で“数字に強い職人”を育て、
• HYKは、震災をきっかけに社会との接点として健康を育て、
• M.D.Sは、“軽い気持ち”から始まった健康経営が“会社としての意思表示”へ。

制度から入らなくていい。
完璧な設計図がなくてもいい。

「人を見て、考えて、動いた結果が“健康経営”だった」
そんな企業の姿勢こそが、従業員との信頼を育み、未来への強さになるのかもしれません。