従業員エンゲージメントの向上は、肩こり腰痛の改善で実現できる？

従業員エンゲージメントは、企業の持続的な成長のためには、非常に重要です。
実は、肩こり・腰痛といった体の不調が、企業の成長の大きな妨げになるとして、WHOや厚生労働省が危惧しており、様々な対策を講じているのをご存じでしょうか？

このコラムでは、肩こりや腰痛を改善することで社員のエンゲージメントがどのように向上するのかをわかりやすく解説します。

そもそも従業員エンゲージメントとは

そもそも、従業員エンゲージメントとは、「従業員が企業に対して抱く多大な信頼度」をあらわす言葉です。従業員が企業の理念・経営方針を認識して、それに基づいて自発的に行なう行動および行動するための考えを指します。
従業員エンゲージメントと同じ意味合いと思われがちなのが、従業員満足度・モチベーション・ロイヤリティなどがあります。これらには以下のような特徴があります。

◉従業員満足度
従業員が労働環境・上司や先輩に対してストレスがなく快適に働けるかを示した考え。企業の業績アップには直接的には表れない。

◉モチベーション
仕事に取り組むための動機づけに関する考え。従業員個人の考えであって、企業の経営方針とはつながらない。

従業員エンゲージメントは、個人である前に「企業に貢献するため、企業の理念を達成するためにはどうしたらいいのか」という考えが第一にあるのが特徴です。また、仕事に取り組む前だけでなく、業務中・業務完了のことも視野に入れて行動します。
あくまで自主的に企業の現状を考慮して行動するのが、従業員エンゲージメントの特徴です。

エンゲージメントが低い企業は生産性も低い

世論調査や人材コンサルティングを手掛けるGallupの最新の従業員エンゲージメント メタ分析 ( 112,312 の事業部門を対象に実施) によると、エンゲージメントのスコアが上位25％の企業と下位25％の企業と比較して、下記のような結果になりました。

・顧客ロイヤルティ/エンゲージメントが10%向上
・収益性が23%向上
・売上が18%向上
・生産性が14%向上
・離職率の高い組織（年間離職率が 40% を超える組織）では離職率が 18% 低下
・離職率の低い組織（年間離職率が40%以下の組織）では離職率が43%低下

参考：GALLUP The World’s $7.8 Trillion Workplace Problem
参考：GALLUP What Is Employee Engagement and How Do You Improve It?

従業員エンゲージメントが、企業の売上や生産性に直接的に影響を及ぼすことを示しています。

従業員エンゲージメントはどのように向上すれば良いのか

従業員エンゲージメントと一口に言っても、様々な要素があります。
業務面、メンタル面、身体面の切り口で、施策を整えていくのが良いでしょう。
その理由をお伝えします。

業務面への施策

従業員が、自分の業務に対してエンゲージメントを高めていくためには、そもそも、企業がどのようにして成り立ち存在しているのか、どのようなお客様に貢献するために事業を展開しているのか、改めて全従業員に知ってもらうことが、従業員エンゲージメントを高める重要な要素です。

企業と従業員がどのような仕事をして収入を得ているかという抜本的なことを理解することによって、現状より発展するためにはどのような行動を取ればいいのか理解できます。

従業員への研修や1on1ミーティングなどで、会社のミッションなどを従業員に、繰り返し浸透させていくことが重要でしょう。

メンタル面への施策

エンゲージメントが下がっていく大きな要因として、社内のコミュニケーション不足が挙げられます。

社内のコミュニケーションが希薄だと伝達も不十分になり、それが原因で、社員のエンゲージメントが低下していき、ミスの多発につながります。そのような失敗をしないためにも、企業全体のチームワーク強化を目指すことが大事です。
チームワーク強化は社内全体の透明化につながります。風通しの良い環境でいるとお互いの意思疎通がしやすくなり、団結力も強まります。

身体面への施策

いくら企業に利益があっても、従業員に対してのケアが希薄だと従業員に負荷がかかり過ぎて企業全体が疲弊してしまいます。そのような弊害を回避するためにも、従業員をバックアップする制度・体制を構築することが大事です。

下図は、従業員の生産性に影響を及ぼす要因を調査した結果になります。

メンタル面の不調よりも、圧倒的に、首のいたみ、肩こり、腰痛が大きな影響を与えるということがわかっています。

（プレゼンティーズム：従業員が心身の不調を抱えながら仕事をしている状態を指す言葉）

施策を導入する際の注意点

施策の導入を検討する際の注意としては、全従業員に当てはまる施策を検討するのが良いでしょう。
限られた部署や一部の従業員が利用できる、もしくは利用されない施策の場合、それだけ会社へのインパクトは減ってしまいます。下図を参考に、施策の順番には注意しましょう。

引用元：厚生労働省・働き方改革事例、ウェルネス経営の考え方

施策の導入に補助金を活用する

福利厚生に対する補助金として、様々な補助金や助成金がありますが、現在話題となっているのは、厚生労働省が、5月より開始したエイジフレンドリー補助金です。内容としては「労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進」のための補助金となっています。
エンゲージメントの向上に対して、まずは第一歩目として、土台づくりを行っていきたいという企業様におすすめです。

今までは、「高年齢労働者を常時1名以上雇用している企業」のみが対象でしたが、「労働者を常時1名以上雇用している企業」に拡大され、多くの企業に範囲が拡大されました。

要件は以下のとおりです。

（※１）中小企業事業者の範囲

出典：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省
※本年の申請期間は2024年5月7日（火）〜10月31日（木）までとなっています。

このように補助金や助成金を活用すれば、50％以上費用を軽減することができる施策もありますので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

DX推進など様々な施策を用いて、生産性の改善をすることも重要にはなりますが、健康経営、働き方改革などが進んでいる昨今の時代の流れとしても、企業と従業員、双方にとって土台となる「従業員エンゲージメント」がますます重要になっていくでしょう。
実際に、厚生労働省も従業員エンゲージメントを高める施策に対する補助金などを設立し始めております。まずは、自社の従業員エンゲージメントの対策に目を向けてみても良いでしょう。

従業員エンゲージメントを向上するためにも、土台となる健康面の施策は非常に重要です。
今年発表されたエイジフレンドリー補助金の活用により、慢性痛の改善に取り組む企業はますます増加するでしょう。

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