従業員は慢性痛で悩んでいる？慢性痛の多さを都道府県別で徹底比較

慢性痛とは、突発的な病気・怪我ではなく、長期間にわたって同じ症状が続く状態を指します。今回は、慢性痛の社会的な浸透度、都道府県・男女年代別の比較、慢性痛の対策などについて、詳しく説明します。

慢性痛は社会問題？

常に体のどこかしらに不調が起きる慢性痛は、どれくらい浸透しているのでしょうか。国立研究開発法人日本医療研究開発機構が発表した「慢性の痛み解明研究事業」によると、有病率・患者数は以下のようになっています。

・慢性疼痛の有病率：全成人の22.5%
・推計患者数：2,315万人

この数字を見てわかる通り、慢性痛は社会的に浸透していると判断していいでしょう。
そして、慢性痛と見られる症状は、以下のような種類があります。

「慢性痛の種類」

◉原因、病態が明確に解明されていない慢性痛
線維筋痛症、複合性局所疼痛症候群（CRPS）、手術後疼痛症候群など

◉患者数が多い既知の疾患に伴う慢性痛
変形性関節症、椎間板ヘルニアなど

◉機能的要因により起こる慢性痛
慢性頭痛、過敏性腸症候群、婦人科的疾患、歯科口腔外科疾患など

都道府県別比較

慢性痛が多い都道府県は「東京」

医薬品会社であるファイザーとエーザイ共同による、全国の慢性痛の症状がある患者を対象した調査によると、以下のような調査結果が出ました。

• ◉痛みの治療で通院先を変更した割合が最も多い地域：東京都(74.1%)
• ◉通院先の変更の割合が最も少ない地域：福井県(54.6%)
• ◉痛みが生じても我慢している層が最も多い地域：和歌山県･宮崎県(81.5%)
• ◉痛みが生じても我慢する層が少ない地域：島根県･熊本県(66.5%)

このように、地域によって慢性痛の対処に違いが出ているのがわかります。東京は病院数が多いので変更の選択肢が多いのが特徴です。

男女・年代別比較

男女・年代別に見るとどうなるか

厚生労働省「日本における慢性疼痛の実態」によると、慢性痛の男女比率・年代は以下のような調査結果となっています。

引用：厚生労働省「日本における慢性疼痛の実態」より

上記の表を見てわかるとおり、慢性痛は男性より女性のほうが多いのが特徴です。世代別で見ると男性の場合は最も多いのが60代で、年齢が若くなるにつれて人数が減る傾向となっています。女性の場合、最も多いのが40〜50歳ですが、基本的にどの世代にも大きな差はありません。

このデータを見てわかる通り、慢性痛は男性より女性の方がかかりやすい症状であることがわかります。

従業員も慢性痛で悩んでいる？

どの分野においても従業員は、デスクワーク・工場勤務などの製造業で毎日同じ体勢・動作を繰り返すため、慢性痛が起こりやすいといわれています。

個人でできるセルフチェック・慢性痛を持った従業員が会社に与える影響などについて、下記より説明しましょう。

慢性痛のセルフチェック項目

• 1.慢性的に頭痛がする
• 2.疲れがたまると頭痛がする
• 3.頭痛がひどくて寝込むこともある
• 4.動くと痛みが走る
• 5.吐き気や嘔吐もする
• 6.頭がキリキリ痛む
• 7.体のどこかしらが脈打つように痛む
• 8.生活が不規則
• 9.朝食をとらない
• 10.首や肩が常にこっている
• 11.デスクワーク・細かい手作業を長時間する
• 12.疲れが取れない、常に寝不足
• 13.ストレスを感じやすい
• 14.姿勢が悪いと指摘されることが多い
• 15.運動をする習慣がない

上記の質問に対して「はい」という回答が半数以上の場合は、慢性痛である可能性が高いため、病院に行く・生活習慣を見直す必要があります。

慢性痛が会社に与える影響

「健康管理は個人の問題であって会社には影響がない」と思っている人もいるかもしれません。しかし慢性痛は会社の業務とも決して無関係とはいえないのです。頭痛、腰や背中、肩の慢性的なコリがひどくなると、業務にも支障をきたします。

そして、それにより併発するのがストレスです。ストレスがたまると自律神経にも影響をおよぼし、不眠症・体調不良などを招きます。このような状態が続くと従業員のパフォーマンスも低下して、製造業のような業務の場合だと事故を起こす危険性もあるでしょう。

業務中の事故が小規模であればまだ問題ありません。しかし大きな損害を招くような事故が起きた場合、人材管理ができてないという社会的な信頼度の損失が起きます。

そのため、会社は従業員の心身のケアに力を入れなくてはいけません。

主に会社の生産性やエンゲージメントといった文脈

慢性痛は大きな病気・怪我ではないためそれほど問題はないと決めつけている人もいるかもしれません。しかし慢性痛を抱える従業員が増加すれば、業務の生産性・従業員エンゲージメントの低下が起きる危険性もあります。

慢性的な痛み、それに伴うストレスの多発が続けば、従業員一人ひとりのパフォーマンスも下がり、それにより発生するのが生産性の低下です。生産性の低下は会社の経営にダイレクトに反映されるためわかりやすいですが、目に見えない弊害が従業員エンゲージメントの低下です。

慢性痛が続きストレスがたまると、会社へ貢献したいという思いが徐々になくなり、労働環境を改善しない会社に対しての不信感が芽生えます。

会社の経営を円滑にするための縦横な要素である従業員エンゲージメントを失わないためにも、慢性痛の対策を実践しないといけません。

まとめ

従業員の慢性痛は業務に直接的に影響するため、従業員個人の問題ではなく従業員を雇っている企業側が解決しなくてはいけないという傾向になっています。

今年発表されたエイジフレンドリー補助金の活用により、慢性痛の改善に取り組む企業は、今後増加すると予想されています。

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