福利厚生で売上に繋げるためには？福利厚生を選ぶ基準を解説

「福利厚生の導入を検討したいけど、どういう基準で選べばいいんだろう…」
会社経営者の方で、このようなお悩みを抱えている方はいませんか？確かに、従業員に満足してもらえる福利厚生の選び方は難しいものです。良いと思って福利厚生を導入しても、従業員に利用されない、もしくは効果が出ないというお悩みはよく聞きます。

また、単に従業員が喜ぶ内容を導入してみても、会社の売上に繋がっているかどうかがわからないというお悩みは非常に多いです。そこで、この記事では取り入れるべき福利厚生の選び方と、その福利厚生を売上に繋げる方法をお伝えします。

そもそも福利厚生とは

企業における、福利厚生は大きく分けると、「法定内福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類あります。下記に例を挙げるので正しく認識しましょう。

現在、法定外福利厚生を導入している企業は70％を超えているといわれており、上記の法定外福利厚生の導入を検討されている企業も多いと思います。
企業として導入する以上は、従業員が喜んでくれるのはもちろんですが、なぜ導入をするのかという目的を明確にすることが重要になります。

福利厚生の導入目的は売上に繋がること

まずは、導入する福利厚生の目的を明確にするところから始めましょう。従業員が喜んでくれそうだからといって導入すると、従業員は喜んでくれたものの、会社としては何も成果は得られなかったとなる可能性もあります。会社として導入する以上は、企業の売上につながるものが良いでしょう。

厚生労働省も注目する「従業員エンゲージメント」

近年、さまざまな研究を通して、従業員エンゲージメントと労働生産性が相関関係にあるエビデンスが増えております。
世論調査や人材コンサルティングを手掛けるのGallup調査によると、従業員エンゲージメントが高い企業は、低い企業と比較して生産性が2.5倍高いことが示されています（Gallup, 2017）
現在、厚生労働省もエンゲージメントを重要視して、厚生労働省のHPでも発信しており、助成金や補助金などの施策も拡充しています。

そのため、企業の売上に繋げるためにも、従業員エンゲージメントの向上に注力をされる企業が増えているといえます。自社で福利厚生を検討される際には、まずは従業員のエンゲージメントの向上を目的に、福利厚生の導入を検討してみてもよいでしょう。

従業員エンゲージメントとは

従業員エンゲージメントとは、従業員が仕事や会社に対して感じる熱意や関与度を指します。高いエンゲージメントは、従業員の生産性向上、離職率の低下、顧客満足度の向上を達成し、最終的には企業の業績向上にもつながります。つまり、福利厚生の目的は、従業員の不調を改善・予防し、売上に繋げるためだと言えます。

エンゲージメントが高い企業の例として、スターバックス（Starbucks）が挙げられます。2007年のスターバックスは業績が著しく悪化していました。業績を改善したのは元CEOのハワード・シュルツで、それ以外、従業員のエンゲージメントによって業績が大きく左右されることを痛感したという話があります。よく知られているドリンクカップにメッセージを書くサービスは、マニュアルがなく、社員が自発的に行っているものだそうで、エンゲージメントの向上が業績に繋がっているという良い例だと思います。

企業パフォーマンスに大きな影響を及ぼす「従業員の不調」

特に従業員の不調は、企業のパフォーマンスに重大な影響を及ぼします。
体調不良やストレスは欠勤や遅刻の増加を招き、生産性の低下をもたらします。

（プレゼンティーズム：従業員が心身の不調を抱えながら仕事をしている状態を指す言葉）

さらに、不調が長引くと、従業員のモチベーションが低下し、エンゲージメントも下がります。これにより、チーム全体の士気が低下し、プロジェクトの遅延や品質の低下といった問題が発生してしまうこともあるでしょう。

また、従業員の不調は顧客対応にも影響を及ぼし、顧客満足度の低下やビジネスチャンスの喪失につながる可能性があります。重要なのは、こういった事態は福利厚生を整えることで回避できるということです。

福利厚生を取り入れ成功した事例

株式会社日本経済新聞社は、福利厚生を向上させた結果、従業員全体の働き改革への理解が深まった他、ストレス軽減、自社の新サービスの内容や活用方法が周知されたと言います。

取り入れたのは、社員を対象にしたワーケーション体験ツアーです。職場環境の整備の一環として行われました。新しい働き方を実際に体験できたことが、会社全体の利益に結果につながった事例です。

福利厚生の目的を明確にし、従業員の不調改善を第一歩とすることで、エンゲージメント向上と売上増加を実現することが可能です。従業員が健康で意欲的に働ける環境を整えることは、企業の成功にとって欠かせない要素です。福利厚生の充実を通じて、従業員と企業が共に成長することを目指しましょう。

従業員に幅広く喜ばれる福利厚生を選ぶ

エンゲージメントの向上につながるような施策を導入しても、一部の人しか利用されない、満足度が偏ってしまうということでは、望んだ効果を得られないかもしれません。

エンゲージメントの向上に加えて、従業員全般にあてはまる施策を取り入れることが重要です。
そのために、従業員にアンケートをとることも有効ですが、従業員がただ取り入れて欲しいだけのものの回答が集まってしまう可能性があるので、アンケートの構築は各部署と連携することが重要です。

また、外部サービスを使って診断することもひとつの手段です。
エンゲージメントサーベイや人間ドックなど、従業員の情報をデータとして可視化することができれば従業員が実際に利用したいと感じる点と、エンゲージメントの向上に効果がある点を、考慮した上で改善施策の導入を検討することができるでしょう。

会社の業態に合った福利厚生を選ぶ

福利厚生は、会社の業態や業種に合わせて選ぶことも重要です。異なる業態・業種では、従業員が抱える問題やニーズも異なるため、それに応じた福利厚生を提供することで、より効果的にエンゲージメントと生産性を向上させられます。

例えば、製造業では、従業員の身体的な健康維持が特に重要です。製造現場では長時間の立ち仕事や重い物を運ぶ作業が多く、身体的な負担が大きいです。こうした状況に対応するためには、健康診断やフィットネスプログラム、職場内フィットネス施設の設置など、従業員の身体的不調をサポートする福利厚生が有効でしょう。また、作業環境の改善や安全教育の充実も重要です。これにより、従業員の健康リスクを減少させることができ、生産性向上に繋がります。

一方、IT業界やクリエイティブ産業では、長時間のデスクワークや不規則な労働時間が一般的です。それに伴うメンタルヘルスの問題や眼精疲労、姿勢の悪さなどが懸念されます。こうした業種には、メンタルヘルスケアのサポート、リラクゼーションスペースの提供、柔軟な勤務時間制度、リモートワーク環境の整備などが有効です。また、職場内にリフレッシュルームを設置し、短時間の休息を取れるようにすることも、従業員のストレス軽減に役立ちます。

営業職などの外勤が多い業種では、移動による疲労や出張のストレスが問題となります。こうした場合、交通費や宿泊費の補助、出張時の健康管理サポートが効果的です。たとえば、出張先で利用できるフィットネスジムの利用券を提供したり、健康的な食事を取るための食事補助を行ったりすることで、従業員の健康維持を支援できます。

このように、各業態や業種ごとのエンゲージメントや生産性に関する悩みを理解し、それに対応する福利厚生を導入することで、従業員の満足度とパフォーマンスを高めることができます。結果として、企業全体の業績向上にもつながるでしょう。

補助金を活用する

福利厚生に対する補助金として、様々な補助金や助成金がありますが、現在話題となっているのは、厚生労働省が、5月より開始したエイジフレンドリー補助金です。内容としては「労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進」のための補助金となっています。
今までは、「高年齢労働者を常時1名以上雇用している企業」のみが対象でしたが、「労働者を常時1名以上雇用している企業」に拡大され、多くの企業に範囲が拡大されました。

要件は以下のとおりです。

（※１）中小企業事業者の範囲

出典：エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省
※本年の申請期間は2024年5月7日（火）〜10月31日（木）までとなっています。

このように補助金や助成金を活用すれば、50％以上費用を軽減することができる施策もありますので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

福利厚生を通じてエンゲージメントと生産性を高めることは、企業の成長と売上増加に不可欠です。
全ての従業員が健康で意欲的に働ける環境を整えることが、企業の成功にとって欠かせない要素になります。福利厚生の充実を通じて、従業員と企業が共に成長することを目指しましょう。

従業員の慢性痛は生産性に直結するため、従来のように個人に任せるのではなく、企業として解決する必要があると考えている企業も増えています。
今年発表されたエイジフレンドリー補助金の活用により、慢性痛の改善に取り組む企業はますます増加するでしょう。

エイジフレンドリー補助金を活用した、従業員のエンゲージメント向上には、弊社の「オフィストレッチ®︎」がおすすめです。

国内初の整形外科医監修企業向けフィジカルケアサービスで、理学療法士を派遣し、運動指導やヘルスリテラシー向上研修、不調改善のための施術を行っており、数名の企業から5000名以上の規模の企業まで、業種問わず、お喜びびいただいております。
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